御殿場市議会 2021-02-24 令和 3年 3月定例会（第1号 2月24日）
「危機管理体制の強化」につきましては、南海・相模トラフ地震、富士山火山噴火、激甚化する風水害などの自然災害、新型コロナウイルスを含む感染症などに、迅速かつ的確に対応できる対策本部機能を引き続き確保するとともに、自然災害に対する地域防災力を強化するため、各地区自主防災会活動の活発化、ライフラインを含む災害時応援協定締結事業者等の地域防災ネットワーク構築をさらに推進してまいります。
「危機管理体制の強化」につきましては、南海・相模トラフ地震、富士山火山噴火、激甚化する風水害などの自然災害、新型コロナウイルスを含む感染症などに、迅速かつ的確に対応できる対策本部機能を引き続き確保するとともに、自然災害に対する地域防災力を強化するため、各地区自主防災会活動の活発化、ライフラインを含む災害時応援協定締結事業者等の地域防災ネットワーク構築をさらに推進してまいります。
自主防災というか、防災に特化した役員さんの編成を今後、各地区、自主防災会のほうに促して、そういった組織をつくっていただくような形で検討してまいりたいと考えております。 また、市のほうのふじのくに防災士というお話ですけれども、現在、確認しましたら２名の職員が持っております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ４番、森下議員。
危機管理の観点から各地区自主防災会、まちづくり協議会と地域消防力のかなめである消防団がともに連携し、地区ごとのタイムライン(事前防災行動計画)の作成が必要と思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 以上、 1回目の質問といたします。 ○副議長（榛葉正樹君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
災害時におきます町の避難行動要支援者名簿は、民生委員のほか、各地区自主防災会等にも配付しております。議員御指摘のとおり、豪雨災害が発生した場合、要支援者の情報を把握している民生委員が要支援者全員の自宅を回り、安否確認や救助活動を行うのは非常に困難であります。
自主防災会防災計画は、平成18年度に各地区最終避難所までを設定したものが各地区自主防災会から提出されました。しかしながら、最終避難所を公共施設に指定しているところがほとんどで、その場に到達できるのか。その間、各地区においては夜間訓練や宿泊体験、そして緊急対応訓練などを先進的に進めている自主防災会がある反面、市全体としては各地域でどのような自主活動をすべきなのか不鮮明となっております。
昨年の地域防災訓練では、中部地区自主防災会が長泉小学校運動場を訓練会場に、防災資機材取扱訓練を実施しました。会場にくらし環境課主導で、ペットの防災コーナーを設置していただきまして、ありがとうございました。多くの来場者があり、ペットの防災に関心があることを再認識しました。 当町の広域避難所は、ペットの同行避難が可能ですが、現状では、町に登録している犬に限られると思います。
広域避難所運営マニュアルについては、東日本大震災の教訓から女性の視点を反映した運営マニュアルの必要性が求められ、平成24年度に大渕地区自主防災会をモデルとして見直しが図られ、今現在、全ての地域で広域避難所運営マニュアルの改定が済みました。 4番目の質問です。市民の皆さんに防災ガイドブックや広域避難所運営マニュアルの周知活用について、どのように実施されているのかお伺いいたします。
また、災害協定を結んでおります企業、事業所や各種団体及び地域地震防災指導委員会や区長、自主防災会長を中心とした各地区自主防災会とともに、今後は毎年実施しております総合防災訓練や地域防災訓練、それから医療救護の訓練等をさらに充実させた訓練といたしまして、自助、それから共助による地域との連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二見榮一） ８番、佐野利安議員。
６月28日、函南町と消防団、田方北消防署、国土交通省沼津河川国道事務所、各地区自主防災会、函南町議会、函南町建設業防災協力会、函南町消防団サポート隊など約300人が参加し、かんなみスポーツ公園において水防訓練が行われました。ＡＥＤを使用した心肺蘇生法や排水ポンプパッケージなど災害対策車両の説明、模擬火災中継訓練を行いました。
このたびの９月１日の防災訓練におきまして、藤岡地区自主防災会での訓練では、中学生が負傷者や要援護者を熱心に搬送している様子がテレビなどで報道されました。 このような活動を通して、若いときから地域の一員としての自覚を持つとともに、災害時にみずから考え行動できる力を育てるよう、地域の防災訓練への参加を促しております。
生徒・教職員・保護者・地区自主防災会の方や消防署員が参加され、図上訓練、心肺蘇生法とＡＥＤの使い方、段ボールによる簡易トイレづくり等々を体育館での宿泊体験を通して学んでいます。私も三角巾指導のボランティアとして参加させていただいていますが、とても充実した内容の体験学習となっています。ことしの地域防災訓練には、中学生がその経験を生かし、地区の皆さんに簡易トイレのつくり方の指導をしてくださいました。
市は９月の防災の日に職員を中心とした訓練を行ってまいりましたが、昨年度より新たな試みとして、市と地区自主防災会が連携し、会場型訓練を行いました。今年度は９月に深良地区自主防災会、医師会、歯科医師会、警察、災害ボランティアコーディネーターの会と市が合同で大勢参加のもと、疾病者の搬送からトリアージ、救護病院への救急搬送までの医療救護訓練を行いました。
６月30日、函南町と消防団、田方北消防署、国土交通省沼津河川国道事務所、各地区自主防災会、函南町議会、函南町建設事業防災協力会、函南町消防団サポート隊など、約300人が参加し、水防訓練が行われました。土のう積み工法、水難救助操法、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法などを学び、出水期の災害に備えました。 ８月25日、南海トラフ巨大地震の発生を想定した函南町総合防災訓練が行われました。
今回の訓練では市職員 360名と各種団体 150名、各地区自主防災会約 2,500人が参加し約 3,000人の市民や団体が防災体制の見直しや技術の向上を図りました。
各地区自主防災会による地域防災訓練につきましては、各地区より訓練計画を提出していただいております。提出の際には、要援護者に対する避難支援訓練につきましても、実施のお願いをしているところでございます。平成23年度の実績としましては40地区、平成24年度につきましては29地区から実施報告を受けております。
ドクターとか看護師、それから各地区、自主防災会の救護班だと思うんですね。各地域とも、私は自主防災会でぜひ言ってもらいたいんだけれども、そこにそれぞれ住んでいらっしゃるドクター、看護師さん、あるいは介護士さん、薬剤師さん、そのような方いらっしゃると思うんですよ、各地域に。何もこの三師会に正式に入っていなくてもね。そこのところをやっぱり具体的にわかっておくことなんですね。
したがいまして、地域に対しても引き続き防災訓練をはじめとする各種の訓練で、地区自主防災会の本部の立ち上げや、住民の安否確認、救出、救助など、それぞれの地区で防災体制をとっていただき、町として必要な支援をする中で、町と住民が一丸となって減災に努めていきたいと考えております。
この対応については非常に難しくて、各地区、自主防災会における要援護者の避難をどうしたらいいかということで考えていただいております。本市は、昨年、災害時要援護者避難支援プランを策定いたしました。
８月11日、函南町役場大会議室において、各地区自主防災会、田方消防、町議会議員、町職員を含む120人の参加を得て、函南町まちづくりセミナーを開催いたしました。町の防災訓練を前に、小山町危機管理監、新井氏を迎え、「平成22年台風９号の豪雨災害～住民の負傷者ゼロの要因」と題して防災研修会を開催し、自助、共助、公助の重要性の確認をいたしました。
６月20日、函南町消防団員や各地区自主防災会、田方北消防署、函南町議会など約400人が参加し、来光川堤防で函南町水防訓練が行われました。積み土のう工法の実践訓練や国土交通省の災害対策用排水ポンプ車の排水能力の確認や、田方北消防署員による水難救助に係る実施訓練等により、実践的で充実した訓練が行われました。 次に、建設事業関連について報告いたします。